日本アフィリエイト協議会を通じて受領した国税当局からのメッセージが届きました。
【個人アフィリエイターの皆様へのメッセージ】
アフィリエイト報酬につきましては、原則として確定申告による納税が必要です。
所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、
翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。
申告期限内に確定申告した場合には納付すべき税額のみですが、
申告期限を過ぎてからの申告（「期限後申告」といいます。）の場合には、
納付すべき税額のほかに無申告加算税及び延滞税を併せて納付する必要があります。
無申告加算税は、納付すべき税額に対して以下の区分による割合を乗じて計算した金額となります。
・自主的に期限後申告をした場合 無申告加算税(5%)
・税務調査等により期限後申告をした場合 無申告加算税(15%又は20%)
※ 仮名・借名等の隠ぺい仮装行為等が認められた場合には、無申告加算税に代えて重加算税(40%)が課される場合があります。
アフィリエイターの皆様には、期限内の適正な申告と納税をお願いいたします。
所得税の確定申告の要否や手続きについては、
国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp/）から「確定申告特集」のページ（1月上旬リニューアル予定）をご覧ください。
以下に確定申告について調べるうえで参考となるタックスアンサーへのリンクを掲載します。
・確定申告については http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
・事業所得については http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
・雑所得については http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1500.htm
・収入金額については http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm
・必要経費については http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
なお、平成26年１月から個人で事業か不動産貸付等を行うすべての方に記帳と帳簿書類の保存が必要となりました。
詳しくは、こちら（http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm）をご覧ください。
また、インターネットビジネスに対する国税当局の取組については、
こちら（http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/week/irasutodemiru.htm?sn=37）を、
インターネットビジネスに対する税務調査の状況については、
こちら（http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/shotoku_shohi/sanko04_05.htm）をご覧ください。
本件に関するお問い合わせは、国税局へ直接ご連絡下さい。
おまいら儲かってんだろ？
確定申告やらなくてもバレないとか思ったら大間違いだ。
修正分の所得税と消費税に加えて、過去に遡って重加算税と延滞税徴収してやるぞ？
噛み砕いて言うと、こんなメッセージです。
さて、確定申告ですが兼業の場合イマイチ何それ？って感じです。
リーマンは年末調整があるからね。
会社から貰っている給料は給与所得といって、年末調整で精算されて通常は還付になって払い過ぎた所得税が戻ってきます。
ただ所得税の預り金を会社側で間違っていたり、扶養人数に変更があった場合は不足になることもあるので逆に徴収されます。
給料だけだったら、これで普通は終了。
確定申告する人は、不動産収入・株やFXなどの収入・保険の満期などの収入もある人。
収入以外では、家を建てた・リフォームした・子供が生まれた・保険が満期になった・入院や手術や自由診療などで医療費が10万超えたなどがなければ、年末調整だけで終わりです。
アフィリエイトをやっている場合は、報酬は給与ではないので確定申告が必要な場合があります。
アフィリエイトの収入は兼業の場合、雑所得扱いになります。
雑所得の計算は簡単で、収入から経費を差し引いた金額が20万以下だと申告しなくてOKです。
ただし、医療費控除などを受ける場合は申告義務が無い雑所得も記載義務があるので、損益通算で医療費控除があるのに還付ではなく課税になったなんてケースもあったり。
最近はアフィリエイトだけでなく、太陽光発電ブームで売電により雑所得が発生し、医療費控除で還付を受けられないケースもあるようです。
確定申告で医療費控除をして還付を受けようとしたのに、計算してみたら税金を払うことに・・・。
ちょっと難しいって方に、ポルナレフ風でわかりやすく言うと、
あ…ありのまま 今 起こった事を話すぜ！
『おれは医療費控除で還付になると思ったらいつのまにか納税になっていた』
な… 何を言ってるのかわからねーと思うが おれも何で納税なのかわからなかった…
頭がどうにかなりそうだった…
自分の体験談ですが、マジでわけわからなかったです。
また、20万円以下なら申告しなくていいのかーって思っても、税務署からお尋ねがあったときに明確な説明ができないとなりません。
日付・相手先・金額・摘要はしっかりノートやエクセルにでも残して、領収書や請求書も保管して説明できる状態にしておく。
クレジットカードの明細保管や通帳の記帳もしっかりしておけば万全ですね。
じゃ、20万円を超えた場合はどうするのか？
1.雑所得で経費を差し引いて申告
2.開業届出して事業所得として申告（個人事業主になる）
どっちかでしょう。
会社に副業がバレるとまずい方は、住民税を自分で納付にチェックってよく言われます。
しかし、役所の人はそんな事情を知らないので電話が会社にかかってくることが無いとも限りません。
給料から天引きでも、少額なら住民税が若干変わったところで、経理担当者や役員が気が付きません。
高額な住民税になったときに考えるべきかなと思います。
住民税は通常よりも目立つくらい高額、雑所得にするのにはかなり目立ってしまうくらい稼いじゃっている人はどうしたら・・・。
自分の名前で開業届出して、事業所得として申告する（バレたらバレたでやめてやるって感じ）
そんだけ稼いでいるんだったら、バレて文句言われたら、会社やめて専業になればいいだけ。
どうせなら個人事業主よりも法人設立して、社会保険に入る。
え、かぐらーはどうしているかって？
開業届出して、個人事業主の事業所得っす。
そんな稼いでいないから、住民税のチェック欄は給料から天引きで堂々とやってます。
もうバレたらバレたで、給料が安いから！って最後に言ってみようと思っています。
就業規則で副業が可能であるならばバレても問題ないはずです。
ガンガンやってください。
事業所得での確定申告は長くなるので、自分で調べるか、税理士に丸投げですね。
かぐらーは自分でやってます。
【否認】生活費の立替金（主に嫁が買った○○○とか）は経費で落とせません・・・